2000-04-18 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第11号
このため、運輸省としまして、本法案により協会が解散するまでの間、日本小型船舶工業会などの業界団体に対し、本制度の趣旨とメリットを十分説明の上、着実な成果が上がるよう努めてまいる所存であります。
このため、運輸省としまして、本法案により協会が解散するまでの間、日本小型船舶工業会などの業界団体に対し、本制度の趣旨とメリットを十分説明の上、着実な成果が上がるよう努めてまいる所存であります。
しかし、中小造船事業者の円滑な撤退を支援していき、この買い上げ事業をスムーズに進めることが需給均衡を長期的に図っていく観点から大切なことだ、こういうふうに認識をいたしておりますので、日本小型船舶工業会や中型造船工業会などの業界団体などにも十分本制度の趣旨とメリットを説明の上、着実な成果が上がるように努めてまいり、何とか十二年度末までに所期の目的が達成できるように努力をしたいと考えております。
○参考人（村上忠二君） 私、財団法人の日本小型船舶工業会会長の村上でございます。本日は国会において参考人としてわが業界の概況の報告を申し上げると同時に、諸先生の格別の御指導とお力添えを得たいということで、あわせて光栄に存ずる次第でございます。 まず、私の所属いたしまする団体について大まかを御報告を申し上げておきたいと思うのでございます。
最後に、小型船舶工業会の村上さんにお伺いします。一点だけでございます。 現在、官公需の分離発注という問題が非常に大きく問題になっておりますが、たとえば本四架橋のような大規模プロジェクトの場合、小型船舶工業会さんが具体的にどんな工事であったら分離発注、直接の発注を受けることが可能なのかという点についてお伺いしたいと思います。答えは簡潔で結構でございます。 以上です。
本日は参考人として、日本造船工業会副会長南景樹君、日本中型造船工業会会長織田澤良一君、日本小型船舶工業会会長村上忠二君、日本造船協力事業者団体連合会会長宇野信次郎君、日本舶用工業会副会長赤阪忍君、以上五名の方々をお招きいたしております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日はお忙しいところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
これができますれば、いわゆる元請に船を買ってくれ、われわれでやるというようなことが抜きになり、また余裕のあるところで協力して、申しました小型船舶工業会あるいは中造工の工場によって、余裕のあるところで、それを持っていってやる。
結論的には、一つの新しい設備を持った造船所にわれわれが解撤作業の協力を求めても進展はしないけれども、最近小型船舶工業会では解撤事業をぜひやりたいというようなことも先般自民党の会議で聞きましたので、今後は特定の場合、中造工ないしは小型船舶工業会の人たちとタイアップして解撤事業を進めていきたいというように構想も変化しかけております。
また、それに対するいま進展中のは、ほとんど元請の協力があって進展してきたということで、解撤事業については、先ほど私が申しました小型船舶工業会とのタイアップはこれから検討するとしまして、従来の柱は、元請企業のうちにこの解撤事業を取り込んでもらって、その工事だけをやるということが出発点であったために、いろいろの進行状態におくれが来ました。
本日御出席いただきました参考人は、日本造船工業会副会長南景樹君、日本中型造船工業会会長織田澤良一君、日本小型船舶工業会副会長橋本竹一君、日本造船協力事業者団体連合会副会長西山元三郎君及び日本舶用工業会会長小曽根真造君、以上五名の方々であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
小型船舶工業会の方では、政府系の設備資金を八十社、七十一億円、それから高度化資金で十二グループで三十一億円お借りしております。それから運転資金の方は、中小公庫で五億三千三百万円、それから商工中金の方で十八億七千七百万円。以上でございます。
先ほどのお話でございますと、たとえば千百企業も小型船舶工業会だけでも所属しておられるようでございます。そうしますと、そういうような御意向があるのか、いや、やはりいまの造船という形でいきたいのだとすべての方がおっしゃっておるのか、そのことをちょっと橋本さんにお願いしたいと思います。
さらに、いわゆる小型造船業法の適用になりますような二十トン以上五百トン未満の小さな、これは木造船所等も含めましてそういう小さな造船所に対しましては、これは地域的な特殊性がございますので各地に、たとえば北海道ですと北海道小型造船工業会というような社団法人が地域的に各地にございまして、そしてそれを中央では財団法人で日本小型船舶工業会というのがやっております。
それからもう一つは、現在、従来からわれわれがやっております中小造船対策といたしまして構造改善というのがございますが、その一環といたしまして、そういう鋼材を中心とします資材の共同購入の推進であるとか、あるいは地区にそれぞれ小型船舶工業会等がございますので、そこを窓口として一括購入をはかるというような指導を行なっておりますし、今後もそういう点を推進していきたいというふうに考えております。
特に、造船工業会へ入っているような大手の造船工業はとにかくとして、中型造船工業会あるいは小型船舶工業会等々においては、いろいろな制約が特に加わってきていると思うのであります。そこで、当面して運輸省は、以下私が申し上げるような問題に対してどういう態度をとってきたか、これからとろうとしているか、ひとつ伺いたいと思うわけであります。全部申し上げてしまいますから、一々お答えを願いたいと思います。
それからなお、公益法人、たとえば中型造船工業会とかあるいは小型船舶工業会とか、そういう民間団体、それからもちろんわれわれも入りまして、中小造船所に対しましては随時新しい技術、製品等についての講習会を開催してやっておるということでございます。
大阪におきましては、日本小型船舶工業会近畿支部というところで二十七日間の講習を受けなくちゃならない。五月の初めからこの講習が行なわれるようになっているそうでございますが、そうしますと、こういう中小の造船を経営している人々は、その日その日をどうするかと、困っている。それに、いままでも鉄鋼所の人が修理をして、そうして検査を通って、何ら支障をきたしてない。それにどうして主任技術者を置かねばならないのか。
先ほどあげたように、日本小型船舶工業会がそういうようないろいろな実際のなにをやっている。この事実は御存じですか。そういう、たとえば代表者を送って、そうして市場調査を行なっている、こういう事実はどうです。
○政府委員（芥川輝孝君） 小型船舶工業会の問題でございますが、これは仰せのとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、われわれのほうの人員も限度がございます。
○岩間正男君 現在、合格の条件の中に、業界団体の推薦というものを非常に必要な要件とする、そういうふうにすでにこれは要望が出て、そしてこれは何ですか、指定業種団体協議会、日本小型船舶工業会を含めた六十八業者、そういうところがらそういうものが出されておる。そういうような推薦制度を採用する考えがあるのかどうか。
したがって利息はどのくらいのもので借りるのか、借りてやることはやれたが、しかしやったあとでは利息も払えぬという状態でやってしまうということになれば、またこれはあとに問題が残ってくるし、そこら辺のことについては、実際にこの小型の関係では、聞くところによればまあ小型船舶工業会であるとか、そういう業者団体もあるようであります。
ただ、きょうお呼びした参考人は大体小型船舶工業会の方であるということでございますが、実際の小型の造船業者というものは約千五百近くあるわけでございます。 〔委員長退席、田澤委員長代理着席〕 したがってその中の七百会員を代表された方でありますけれども、少なくともここでお述べいただきます場合には、やはり全国的な視野でお述べいただかなければならぬのじゃないか。
松浦周太郎君 山村新治郎君 小川 三男君 勝澤 芳雄君 泊谷 裕夫君 野間千代三君 山口丈太郎君 内海 清君 竹谷源太郎君 出席政府委員 運 輸 技 官 （船舶局長） 芥川 輝孝君 委員外の出席者 参 考 人 （社団法人日本 小型船舶工業会
本日御出席の参考人は、社団法人日本小型船舶工業会専務理事宮田三代司君、株式会社村上造船所取締役社長村上忠二君、以上二名の方であります。 参考人各位には、本日御多忙にもかかわらず御出席を賜わり、まことにありがとうございました。本法律案につきましては深い御識見を有せられる参考人各位から、それぞれの立場に立って忌憚のない御意見を承り、もって本案審査の参考に供したいと存ずる次第であります。
船舶工業会なるものがどういう人格を持っておるのか私はよくわかりませんが、しかし、浦賀船渠は商法上の株式会社であります。株式会社の正規の代表取締役です。それはその地位をのがれるわけにいきません。それは工業会の代表者として入っておると申しましても、同時に、翌日は浦賀船渠の社長室におさまっておる。そうして法律上の責任はとっていかなければならぬ。
このことは非常に重大な問題でありまして、日本の防衛庁が従来発注をいたしました約四百億に上る艦船はこの船舶工業会で設計をして、そうして発注をせられ、その発注をせられたものが防衛庁に納められると、この協会がその技術的な検査をやって防衛庁は受け入れておるわけであります。
先ほども申上げましたように、造船の場合においてもこういつたような船主協会とか船舶工業会というものは、普通、旧軍港が造船なんかするということには反対するのであります。従来反対しております。
なおその後におきまして日本船主協会、或いは船舶工業会等から、旧軍港における造船修理施設の利用制限緩和に関する要望、これは運輸大臣に出している。